提言コーナー

≪私達も介護保険を活用できる!≫

 新年を迎えて早2ヶ月が過ぎようとしていますが、先生方お元気のことと存じます。 昨年末に起きた「スマトラ沖地震」に始まり、北日本地域の異常な大雪災害等の暗い話題から今年も始まりました。 しかし私達はくじけてはなりません。 今こそ協同組合の原点である『相互扶助』の精神に基づき、組合員同志が力を協せて元気を出そうではありませんか。

 幸い私達手技療法師にも「介護保険」を大いに活用できる日が来そうです。 デイサービス事業を除き、介護保険と縁が薄かった我々手技療法師にとって事業チャンスを広げる可能性が出てきました。 このことは明らかに私達にとってグッドニュースです。政府は国家予算の30%以上を占める30兆円を越える医療費に頭を痛めています。

 一昨年4月に勤労者の負担割合が2割から3割にアップしたにも拘らず、高齢者分が全体を押し上げ、1割アップした自己負担増も医療費抑制の決め手になりませんでした。 政府は給付額5兆5千億円の「介護保険料」(下記参照)の増大に歯止めをかけるため『予防介護』を柱とする介護保険改革を打ち出しました。 2006年4月からは介護保険で給付する新しいサービスとして筋力トレーニングや転倒予防訓練による「運動器の機能向上」等が 加わりました。 主に下半身の機能を高め、快適で張りのある日常生活を送りやすくするためのものです。 対象となるのは介護認定の必要性が低く改善の見込みのある人達です。政府と自治体は介護認定をうけた要支援と要介護1の人達も介護保険料抑制のため、予防介護に移すよう求めていく方針のようです。

 当組合では目下、権威のある機関と連携し、科学的効果データがあり、国と自治体が認める「機能向上トレーニング」のマニュアル作りを 進めています。次の会報で具体的に提示できるよう準備中です。 先生方にはこのマニュアルを体得して戴き、ビジネスチャンスを広げ、経済的に少しでも良くなって戴くことが当組合の目的です。 先生方のご健康をお祈り申し上げ、今後ともご協力を賜りますようお願い申し上げます。

◇◇ 介護保険料 ◇◇
▽介護保険サービスの給付費5兆5千億円は利用者本人の1割負担金を除き、半分を国と地方の税金、残りを40才以上の保険料で賄っている。給付が増えると保険料も上がる仕組みで、65才以上が払う1号保険料は3年ごと、40−64才の2号保険料は毎年見直す。

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